2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
アジア経済研究所の浜中慎太郎と申します。 本日は、衆議院外務委員会の場でＲＣＥＰについて意見を述べるという大変光栄な機会をいただき、非常に喜ばしく思っております。 最初に一点申し上げなくてはいけないことがあるんですが、それは、本日私がこの場で申し上げる意見というのは、私の個人的な意見でありまして、私が属する組織の見解とは必ずしも一致するものではないということであります。
アジア経済研究所の浜中慎太郎と申します。 本日は、衆議院外務委員会の場でＲＣＥＰについて意見を述べるという大変光栄な機会をいただき、非常に喜ばしく思っております。 最初に一点申し上げなくてはいけないことがあるんですが、それは、本日私がこの場で申し上げる意見というのは、私の個人的な意見でありまして、私が属する組織の見解とは必ずしも一致するものではないということであります。
田村 暁彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 渡邉 洋一君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （防衛省人事教育局長） 川崎 方啓君 参考人 （学習院大学国際社会科学部教授） 伊藤 元重君 参考人 （日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員
本日は、本件審査のため、参考人といたしまして、学習院大学国際社会科学部教授伊藤元重君、日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員浜中慎太郎君、東京大学大学院教授鈴木宣弘君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本件審査のため、来る十四日水曜日午前九時、参考人として学習院大学国際社会科学部教授伊藤元重君、日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員浜中慎太郎君及び東京大学大学院教授鈴木宣弘君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（山形辰史君） 私、日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授の山形でございます。国際開発学会の副会長も務めております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、個人としての見解を述べさせていただきたいと思います。 資料がお手元にあるかと存じますけれども、私が申し上げたいことの結論はこの資料の冒頭に記してございます。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授山形辰史君、認定ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター事務局長若林秀樹君、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長上野明子さん及び株式会社イセキ開発工機代表取締役松崎彰義君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか
それからもう一つは、実は最近のって、もう既に十年以上ですけれども、製造業というのは、製造業の付加価値を、例えば私が所長をしておりますジェトロ、アジア経済研究所の研究で見ていますと、実は製造業の付加価値でもほとんど三分の一はサービスから生まれていると。ということは、別の言い方をしますと、サービスの自由化を進めないとなかなか経済連携の効果というのは上がらないということになります。
まず、環境問題については、私どもアジア経済研究所に何人か環境問題の専門家がおりまして、彼らは中国の環境問題について調査しております。彼らが中国に行くときには、相手方カウンターパートは大学の先生なんですけれども、彼らは本当に心を開いていろいろな情報も開示してくれます。
○参考人（佐藤寛君） 済みません、これも得意ではないんですが、環境技術に関しては、特に環境リサイクルの部分とそれから環境保全の部分がございますが、環境リサイクルの部分についてはやはり日本の技術は非常に優れておりまして、これを、まだ調査の段階なんですけれども、私どもアジア経済研究所ではアジアにおけるリサイクルの作業の実態を調査しております。その中から様々なビジネスのチャンスもあるかと思います。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所研究企画部長佐藤寛君、世界銀行駐日特別代表塚越保祐君及び２０１５防災世界会議日本ＣＳＯネットワーク代表・特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター理事長大橋正明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（平野克己君） アジア経済研究所の平野でございます。アフリカに焦点を当ててお話をさせていただきます。 皆さんからお話があったとおり、日本の援助政策というのは、第二次世界大戦後、アジア経済、アジア世界を再建するという世界的な機能を背負って生まれたものです。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、神戸大学大学院国際協力研究科教授高橋基樹君、国連開発計画（ＵＮＤＰ）駐日代表近藤哲生君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員平野克己君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（山形辰史君） ただいま御紹介にあずかりました日本貿易振興機構アジア経済研究所の山形辰史と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私は研究者でございまして、しばしば外務省からＯＤＡの評価の事業を担当するということを何度かいたしまして、そういったようなプロセスを経ましてＯＤＡに関して知識を得まして、そういったような経験を基にして、本日、お話をさせていただきたいと思っております。
御出席いただいております参考人は、一般財団法人国際開発機構理事長杉下恒夫君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授山形辰史君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として一般財団法人国際開発機構理事長杉下恒夫君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授山形辰史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が前いたアジア経済研究所でも、年間の予算は三十六億円くらいです。大きなプロジェクトがあったというＥＲＩＡに二十億円以上つぎ込まれている割には、研究員は本当に十人にも満たない。そしてさらには、今、ここからアジア経済研究所の方に、委託研究という形で毎年七千万、八千万のオーダーで研究費が回っていっているわけでございます。
これを受けて、アジア経済研究所が、研究対象や内容については、中期計画というものを定めます。そして、この中期計画に基づいてそれぞれの研究対象や研究内容を決める、こういうふうな仕組みになっております。
○海江田国務大臣 これは私ども経済産業省と密接な関係がございますから、こういう形での調査をお願いしたいということを言えば、まさにこのアジア経済研究所の観点からそれぞれのデータは挙げてくれると思います。
○海江田国務大臣 私も、これはちょっと雑駁な印象でございますけれども、経済産業研究所の方に何人か知り合いがおりますけれども、どちらかというとアカデミックな学者のタイプの方が多いようでございまして、そしてアジア経済研究所は、どちらかというとフィールドワークといいますか、本当に地域に根差した研究をしていらっしゃる方がおります。実際、そのような組織になっております。
私、議員になる前、アジア経済研究所というところで研究員をしておりまして、東アジア経済統合共同体という理念に非常に共感をし、そういったものに貢献したいという思いで政治の世界に飛び込んできた一人として、その実現に非常に大きな役割を果たしている東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡというものに関連してきょうは質問したいと思っております。
そういった意味では、もっと日本からの情報発信、英語やフランス語や中国語での情報発信が必要と思いますし、今のままの体制ではとても予算も人手も追いついていないんじゃないかと思いますので、ぜひ、このアジア経済研究所の人員面、予算面、そして対外的な発信面を強化していただきたいと思いますが、それについて御見解をお尋ねします。
今御質問いただきましたように、アジア経済研究所というのは、その知見というのがいろいろな役所に対して役に立つという、アジ研という政策研究機関ならではの特色があるのではないかと思っております。
まず大臣に、経済産業省の下にありますアジア経済研究所という研究所についてお尋ねしたいと思います。 アジ研という非常に地味な研究機関なんですけれども、その役割についてどのようにお考えか。そして、これまで足を運ばれたことがおありかどうか、お尋ねします。
今先生が御指摘になった点も非常に重要な点でございまして、実際には、私、実はジェトロ、アジア経済研究所の所長もしておりますけれども、ジェトロの方では、この東アジアの地域におけるコンテンツビジネスの推進、日本企業の活躍の支援ということを現にやっておりまして、私も例えばバンコックなんかではそのジェトロの活動ということを見たことがございますけれども、非常に正直申しまして評判のいい活動をしているというふうに考
本日は、龍谷大学経済学部教授・同大学大学院経済学研究科長・同大学大学院アジア・アフリカ総合研究プログラム委員長大林稔参考人及びＪＥＴＲＯアジア経済研究所地域研究センター長平野克己参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、調査会のために御出席をいただきまして、ありがとうございました。
○政府参考人（山崎日出男君） 統一的な調査というところまではなかなか行っていないところはあろうかと思いますけれども、例えば平成八年度の委託調査でありますとか、あるいはほかの機関が行った資料の調査の情報の収集、例えば東京大学の史料編纂所が行いました調査に関します情報の収集でありますとか、あるいはアジア経済研究所の行いました調査の情報収集等を随時行っているところでございます。
そのほかには、国立公文書館はもちろんのこと、地方の公文書館にも行かせていただきましたし、また、満鉄の記録を保存しているアジア経済研究所にも行かせていただきました。また、映像記録という意味では、ＮＨＫのアーカイブスにも行かせていただきましたし、また、日本銀行の文書管理、また、アーカイブという形で整備している現場につきましても視察をし、意見交換をさせていただきました。
まず、ジェトロそのものは、昭和三十三年に特殊法人日本貿易振興会として設立しまして、それから、平成十年に同じく特殊法人でありますアジア経済研究所と統合、平成十五年から、独立行政法人日本貿易振興機構が設立され、そうなっております。 現在、職員は約千六百六十名おりまして、国内に八百名強、海外に八百名強。
アジアにＯＥＣＤのような研究機関をつくり、いろんな政策を調整していこうという話でございますが、私が申し上げたいのは、国内の研究機関、アジア経済研究所や経済産業研究所、財政研究所とか様々な研究所がございますが、それらの研究所との連携を取りながら、是非ともこのアジアＯＥＣＤ構想を進めていただきたいと思っております。
アジア経済研究所などで中国と交流するという、そういう試みはあるようですから、是非御支援をいただきたいと思うんですが、読んでおりますと、やはり中国は背に腹は代えられず、資源が足りないので必死になっているという面もあるように思います。
また、地域の専門職ということであれば、例えばアジア経済研究所には地域のスペシャリストがたくさんおりまして、そういった研究者の知見というのももっと外交に生かしていくことができるのではないかと思います。もう既に大使館には、専門調査員という職種で二年契約のポストがあるかと思います。
また、最近は研究の観点で、昨年は例えばＯＤＡの平和構築政策の第三者評価のチームにも加えていただきましたし、大学では、連携融合事業という特別経費で、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、アジア経済研究所、ＵＮＩＴＡＲ、国連訓練調査研究所といった連携パートナーと平和構築分野の研究を進めております。